デジタル教科書、2024年度に本格導入　新たな制度設計へ 文科省が初会合

文部科学省は7日、紙の教科書内容をタブレット端末などに取り込んだ児童生徒用の「デジタル教科書」に関する有識者らの初会合を開いた。現在は端末不足などで学校現場のほとんどが紙のみを使う。同省は会合で2024年度に小学校で本格導入する方針を示し、新たな制度設計を進める。

デジタル教科書は18年5月の学校教育法改正を受け、19年度から紙の教科書と併用できるようになったが、20年度もほとんどの学校が導入していない。文科省は24年度の次期教科書改訂にあわせて本格導入するため、デジタル教科書の位置付けや使用時間を制限する現行制度の見直しなどを始める。

会合の座長を務める東北大の堀田龍也教授（教育工学）は「子どもたちが1人1台ずつ端末を持つ前提で、良質なコンテンツを提供し、紙と異なる使い方を検討することが必要だ」と語った。会合では20年中にも新制度の方向性を示す。

政府は新型コロナウイルス感染対策での休校長期化を踏まえ、オンライン学習環境を整えるための必要経費を計上。20年度中に全国の小中学生に1台ずつ通信端末を配備するとした。政府の経済財政諮問会議などは6月下旬以降、ハード面での整備と同時に、デジタル教科書などを活用できる制度設計の必要性を挙げていた。

現行はデジタル教科書を使用する場合「各教科の授業時数の2分の1に満たない」との時間制限がある。萩生田光一文科相は「環境整備の加速にあわせ、デジタル教科書のさらなる普及促進を図る」として、こうした制限の再検討をすべきだとの認識を示した。

文科省の19年10月時点の調査では、デジタル教科書を19年度中に1校でも導入した自治体は6.1%、20年度に導入検討としたのは14.7%にとどまった。